内容証明郵便とは、文書の内容・差出人・宛先・差出日付を、日本郵便株式会社が証明する制度です。
内容証明郵便を送る際には、配達記録もつけるため、その郵便が相手方に配達されたことを証明することもできます。
内容証明郵便を利用すべき、具体的な例を挙げてみます。訪問販売等でついつい、必要でないものを購入してしまったなんて時には、契約解除（クリーングオフ）ができます。このクリーンオフの際に、単に書面等を郵送しただけでは、後々、相手方が「そのような手紙はもらっていない」などと主張する可能性もあります。こんな時に、契約解除の書面を内容証明郵便で送付しておけば、契約解除の書類を発信した事実を証明することができます。
その他、内容証明郵便を効果的に利用できるケースを挙げてみます。ただし、以下に挙げたケースですが、当事務所で扱えない場合もございます。実際にお話を伺い、お受けできるかどうか検討させて頂きます。
- 相手に要求する場合 （例）契約トラブルが発生したことを理由として、契約の解除や取り消しをする場合。交通事故の加害者に対する損害賠償の請求、従業員の会社に対する未払い賃金の請求など
- 相手に警告する場合 （例）配偶者の不倫相手に対する警告書、訴訟などの法的手段を取る前段階としての、相手方への警告など
- 相手の不当な処分に抗議する場合 （例）会社から退職を強要された場合や上司からパワハラを受けるなど納得がいかない不当な処遇を受けた場合に、相手方の態度の改善を求めたり、相手に抗議したりするなど
- 相手に要求を伝える場合 （例）家賃の値上げを申し入れる場合、養育費の増額を求める場合など
当事務所では、これらのケースに内容証明郵便を検討されている方のご相談、内容証明郵便作成代理、発送代理を承ります。尚、当事務所で内容証明郵便を発送する場合は、電子内容証明を利用させて頂きます。
先に説明しました通り、内容証明郵便は、内容によっては、非弁行為に該当する場合があります。非弁行為に該当する案件については、弁護士資格がないと扱うことができません。そのような非弁行為に該当する、争いになりそうなケースでの内容証明郵便については、当事務所でお受けするのは難しい場合もございます。その場合は、大変申し訳ございませんが、お断り頂く場合もございますこと、ご容赦願います。
内容証明郵便料金 ※その他郵便料金等の実費が発生します。
| 内容 | 料金（税込み） |
| 内容証明郵便作成、電子内容証明発送 | 22,000円～ |