6/5（水）から6/7（金）の日程で、ドローンの展示会が開かれているようです。
ジャパンドローン 2024 / Japan Drone 2024
私は所用で、参加することはできません。ドローンの技術は、これからの私たちの生活に不可欠であり、最新の技術に触れておくこと、許認可に係わりを持つのであれば、必須と思います。そのため、参加できないこと、大変残念ではあります。
ところで、6月になったこともあり、田んぼでも田植えの風景がちらほらみられるようになりました。田植えが済んでしばらくすると、賛否両論あるとは思いますが、農薬を散布する必要があります。私自身も経験あるのですが、人力での農薬散布は、肉体的になかなかハードで、効率という観点からもかなり悪いと言わざるを得ません。こんな人力でこなすのがハードな分野で、ドローンの活用がなされており、ドローンを使用して農薬散布をしている光景も珍しくなくなりました。
ただ、日本でドローンを使用するには、諸々の法律等を念頭にいれておく必要があります。
- 航空法: ドローンの飛行は、航空法に基づいて制御されています。航空法は、一般的な航空機だけでなく、ドローンなどの無人航空機にも適用されます。
- ドローン利用規則: 2015年に日本政府が制定した「ドローン利用規則」によって、ドローンの安全な利用が定められています。この規則は、ドローンの飛行制限や登録手続き、飛行許可の取得などを規定しています。
- 飛行禁止区域: ドローンの飛行は、一定の制限があります。たとえば、空港や国立公園などの一定の区域では、ドローンの飛行が禁止されています。
- ドローンの登録: 一部のドローンは、所有者がドローンを登録する必要があります。登録には、ドローンの機種や所有者の情報などが必要です。
- ライセンスと許可: 商業目的でドローンを使用する場合、特定のライセンスや許可が必要になることがあります。たとえば、特定の場所での撮影や空撮などの活動には、追加の許可が必要です。
現在は、このように、ドローン飛行の安全を保つため、諸々守らなければならない法規制等があります。ドローン関係の法律について、疑問に思うことがございましたら、お気軽にご相談下さい。
