国内で化粧品のビジネスに関わる場合、「化粧品製造販売業許可」と「化粧品製造業許可」、これらの許認可が必須となる場合があります。実際、どのようなケースで、これらの許可が必要になるのか説明させて頂きます。簡単なケースでは、自社ブランドの化粧品を販売する場合、自社ブランドの化粧品を製造する場合、これらの許可なくビジネスを行えません。
- ・化粧品製造販売業許可
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日本国内で販売されている化粧品の裏面表示をご確認頂くと、製造販売元という表記等で、会社名、会社の住所、連絡先等が記載されております。そして、こちらに記載がある会社が化粧品製造販売業許可を取っている会社になります。日本国内の決まりで、化粧品を販売する場合は、製品の裏面に化粧品製造販売業許可を取っている会社の情報を載せなければなりません。そして、化粧品に何らかの問題が発生した場合は、この化粧品製造販売業許可業者が、全責任を負うことになります。化粧品の表示の問題から、中身の品質の問題まで。問題の大きさによっては、製品の回収等の処置を取らなければならいない場合もあります。自社のブランド名で化粧品を販売できる分、責任も大きくなります。
- ・化粧品製造業許可
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日本国内で化粧品を製造する場合、この化粧品製造業許可がないと、化粧品を製造することができません。また、化粧品を市場に流通させる前に倉庫で化粧品を保管する場合にも、この化粧品製造業許可が必要となるケースがあります。輸入した化粧品を市場に流通させる前に保管する場合も、この化粧品製造業許可が必要となります。
日本国内で化粧品を販売する場合、製造する場合、日本国内に化粧品を輸入する場合、諸々もケースで、これらの許可が必要となる場合があります。これらのビジネスを始める場合、ぜひ一度、当事務所にご相談下さい。必要となる許可等についてのアドバイスもさせて頂きますし、実際に許可申請も代行して行わせて頂きます。あいまいな知識のまま、ビジネスを始めてしまうと、意識しないで違法行為等行ってしまい、回収等の問題を発生させてしまう場合もあります。そのような事態を防ぐため、ご不安を取り除くため、お気軽にご相談頂けますと幸いです。
